※専門性、コスト、業務効率、秘密保持の面からみて、人事労務の業務は、社外ブレーンの知恵と手を借りる時代です。
※アウトソーシングは、国家資格のプロフェッショナルである社会保険労務士にお任せ下さい。
※規模・業種は問いません。どんな内容でも、まずはお気軽にご相談下さい。

●各種手続業務
※求人・採用から退職・退職後までの一連の必要な手続きを適切・迅速に行います。

◆年金事務所へ （健保組合・基金）		健康保険・厚生年金の適用手続 算定基礎届・月額変更届の手続 老齢年金・障害年金・遺族年金等の請求手続 年金相談　など
◆協会けんぽへ		傷病手当金・出産手当金請求手続　など
◆公共職業安定所へ		雇用保険の適用手続 離職票の作成手続 求人の手続 各種助成金等の支給申請手続 労働者派遣事業の届出・許可申請　など
◆労働基準監督署へ		労災保険の適用手続 労働保険料の申告手続 療養補償・休業補償等の請求手続 経営者等の労災保険への特別加入の申請手続 （本来加入できない社長さんも労災への加入が出来ます。） 就業規則・各種規程等の届出　など

● 給与計算・賞与計算業務
　※国家資格の下、責任をもって給与計算業務を行います。
　※貴社のご指定の日までに確実にお届けします。
　※給与計算業務より得られる情報から、必要な社会保険・労働保険に関する手続き及び
　　人事・労務管理に関するサービスの提供へとリンクします。（顧問契約のある場合）
　◆給与計算・賞与計算
　　※エクセルでのデータの受け渡しが可能です。
　　※インターネットでのデータの受け渡しが可能です。（セキュリティ実施済）

お問い合わせ先：info@naiki.ne.jp

　

●人事・労務管理に関するコンサルティング業務
　※貴社に合わせた人事制度、賃金制度などの設計・導入、改善に関するコンサルティングを行います。
　※労働時間・休日・休暇などの労働条件管理のコンサルティングを行います。
　※リストラ・解雇の問題などのコンサルティングを行います。
　◆賃金体系・賃金制度の改善・設計・導入
　◆職能給・職務給の改善・設計・導入
　◆業績連動型賞与制度の改善・設計・導入
　◆年俸制の改善・設計・導入
　◆退職金・年金制度の導入・改善
　◆人事考課（評価）制度の改善・設計・導入
　◆目標面接制度の改善・設計・導入
　◆考課者訓練・面接者訓練の実施
　◆未払い残業代問題
　◆管理・監督者問題（名ばかり管理職問題）
　◆労働時間・休日・休暇・賃金、解雇等労働基準法・労働法に関する事項
　◆株式公開における労務コンプライアンス
　◆労務監査
　◆個別労働紛争の未然防止、助言、コンサルティング
　◆紛争調整委員会における個別労働紛争あっせんに対する対応
　◆定年延長
　◆役職任期制・役職定年制の導入
　◆フレックスタイム制・裁量労働制の導入・改善
　◆育児休業・介護休業制度の導入・改善
　◆パートタイマー・契約社員の雇用
　◆適性検査（採用時・現有社員・組織活力診断・複眼評価）
　◆能力検査（採用時）
　◆人事諸規程
　 （就業規則・賃金規程・賞与規程・退職金規程・育児休業規程・介護休業規程・出向規程・
　　転籍規程・出張旅費規程・慶弔見舞金規程等）の作成・整備　など

お問い合わせ先：info@naiki.ne.jp

  ◆ 会社を興した、社員を採用したが、社会保険・労働保険にはどのように加入すればよいか、
  　 どのような手続きをとればよいのか
　◆ 派遣事業を始めたい。派遣事業に関する手続・労務管理等をアウトソーシングしたい
  ◆ 労働基準監督署から是正勧告を受けたが───その処理と対策はどうすればよいのか
　◆ 管理職の残業代問題を整備したい
  ◆ 不払い残業代（未払い残業・サービス残業）問題に対応したい
  ◆ 社会保険関係の手続業務をアウトソーシングしたい
  ◆ 面倒な給与計算をアウトソーシングしたい
  ◆ 厄介な労務管理の問題について専門家の適切なアドバイスが欲しい
  ◆ 社員から不満がでているが、自社の賃金水準がどの程度なのか分析したい
  ◆ 中途採用者をどう処遇してよいか判断に迷っている
  ◆ 新卒者や中途採用者の初任給はどのように決めたらよいのか
  ◆ 昇給・賞与の額はどのような基準で決めたらよいのか
  ◆ 賃金改定（昇給・降給）をどうするか、経営者と人事担当者が頭を悩ませている
  ◆ 能力・成果・業績に見合った給料を支払いたいが、その基準がない
  ◆ 実力と賃金が合っていないからと、仕事のできる社員が辞めてしまった
  ◆ 諸手当を見直し合理的な基準を設けたい
  ◆ 賞与を業績と連動させたい
  ◆ 退職金を基本給と分離したい
  ◆ 退職金を見直したい、廃止したい
  ◆ 401Ｋプランを導入したい
  ◆ 人事評価が整備されていないので、やってもやらなくても同じような処遇になっている
  ◆ 社員がヤル気のでるような人事考課制度を導入したい
  ◆ 自社の評価基準に基づいた、効果的な考課者訓練を実施したい
  ◆ トップ一人の目では、もはや社員一人一人の処遇管理が限界にきている
  ◆ 定年延長にあたって、賃金制度・退職金制度等を見直したい
  ◆ 定年後の再雇用者の賃金等をどう決めたら本人も会社も得をするのか
  ◆ フレックスタイム制・裁量労働制を導入し、生産性を向上したい
  ◆ セクハラ防止に対処したい
  ◆ パワハラ防止に対処したい
  ◆ 採用は何を判断基準にすればいいのか、採用判定の基礎データが欲しい
  ◆ 採用時に能力検査を実施したい
  ◆ 社員が会社に対してどんな印象を持っているのか、満足しているのかなど、
  　 社員の会社に対する評価を知りたい
  ◆ 管理職を上司・同僚・部下から多面（複眼）評価したい
  ◆ 就業規則・賃金規程・退職金規程・育児休業規程・介護休業規程などを整備したい　など 

　※長い実務経験とノウハウを活かした業務処理・サービス提供を行います。
　※サービスの品質、納期、機密保持（法律上守秘義務が課せられています）など貴社のご要望に
　　お応えします。
　

●契約形態

　1. 顧問契約（最も一般的な形態です。専任者を雇用するより格段に低コストですみます）
　　(1)継続的な顧問契約の下、毎月固定的な顧問報酬を頂くことにより、採用から退職までの必要
　　　 な手続業務を貴社に代わって行います。
　　(2)日常的な、人事・労務管理に関するご相談に応じます。
　　　（一般的なものであって、人事制度の企画・立案、相談指導、運用指導については、別契約と
　　　　なります。）
　　(3)法律改正、最新情報の提供、助成金・奨励金活用の提案など人事・労務管理関係の諸問題を
　　　トータルにサポートします。
　　※(1)〜(3)すべての契約と、(1)を除く人事・労務に関する相談のみの契約があります。

　2. スポット契約
　　※人事制度設計・導入に関するコンサルティング、就業規則などの整備・作成、助成金の申請、
　　　各種手続など、その都度契約し業務遂行します。

　3. Ｅメール・電話・ＦＡＸによる相談のみの契約もお引き受けしています。